人材採用支援
1. 採用業務アウトソーシング
新卒採用・中途採用における実務を代行し、人事担当者の業務負担を軽減します。
2. 採用戦略・人事部顧問サポート
採用計画の立案から運用改善まで、人事部門の外部パートナーとして継続的に支援します。
3. 採用媒体選定・運用支援
採用ターゲットに合わせた媒体選定、掲載内容の整理、就活サイト等のデータ作成・更新を支援します。
4. 会社説明会・採用イベント運営支援
会社説明会、採用イベント、学校訪問などの企画・準備・当日運営をサポートします。
5. 応募者管理・選考対応支援
応募者対応、日程調整、書類審査、面接対応など、選考プロセス全体を円滑に進めます。
6. インターンシップ企画・運営支援
学生との接点づくりを目的としたインターンシップの企画・実施・運営を支援します。
7. 採用ツール企画・制作支援
採用パンフレット、説明会資料、採用サイト原稿など、応募意欲を高める採用ツールを企画・制作します。
8. 内定者フォロー・入社前教育
内定辞退の防止と入社後の定着を見据え、内定者への継続的なフォローと事前教育を行います。
コミュンケーション研修
＜コミュニケーションの土台づくり＞
１）ファースト・インプレッション研修
第一印象を左右する表情・声・あいさつを整え、職場で好感を持たれる基本姿勢を身につけます。
２）セルフ・コミュニケーション研修
自己理解を深め、自分の考えを言語化しながら、納得感のある目標設定と行動変容につなげます。
３）職場コミュニケーション基礎研修
報告・連絡・相談、質問、確認、傾聴など、若手社員に必要な基本スキルを学びます。
＜関係づくり・信頼形成＞
１）コネクト・コミュニケーション研修
相手との心理的な距離を縮め、安心して話しかける・聴く・相談する力を育てます。
２）リレーション・ビルディング研修
上司・先輩・同僚との信頼関係を築く関わり方を学び、職場内の連携を高めます。
３）インタラクション・スキル研修
会話の受け答え、反応、質問、相づちなど、相手とのやり取りを円滑にするスキルを身につけます。
＜実践・応用コミュニケーション＞
１）ソーシャル・コンフィデンス研修
人と話す不安や苦手意識をやわらげ、対人場面で一歩踏み出す自信を育てます。
２）アサーティブ・コミュニケーション研修
自分の考えを適切に伝えながら、相手も尊重する表現方法を学びます。
３）コミュニケーション・レジリエンス研修
対人場面での失敗や緊張を前向きに受け止め、職場で関わり続ける力を育てます。
コンプライアンス・人権研修
１）ハラスメント防止研修
パワハラ・セクハラ・マタハラ等の基本理解と、管理職・社員に求められる適切な対応を学びます。
２）人権・ダイバーシティ研修
多様な価値観や背景を尊重し、差別や偏見のない職場づくりに必要な視点を身につけます。
３）職場倫理・コンプライアンス研修
法令遵守、情報管理、SNS利用、職場内ルールなど、社会人として求められる基本姿勢を確認します。
４）管理職向けハラスメント対応研修
相談を受けた際の初動対応、事実確認、部下への関わり方など、管理職に必要な対応力を高めます。
25年度 倒産件数1万261件、12年ぶりの1万件超
物価高や人手不足の影響受け小規模倒産が増加
（帝国データバンク調査・2026年1月13日発表 ）
1.2025年の倒産件数は1万261件（前年9901件、3.6％増）と4年連続で前年を上回り、2013年（1万332件）以来12年ぶりに年間1万件超となった。2025年の上場企業倒産は、㈱オルツ（東証グロース）の1社となった
2. 負債総額は1兆5668億8800万円（前年2兆2197億8000万円、29.4％減）で、2年連続で前年を下回った。2024年に発生したＭＳＪ資産管理㈱〈旧：三菱航空機㈱、6413億円〉による影響を除いても減少となっており、中小零細規模の倒産が目立った
3. 業種別にみると、7業種中6業種が前年を上回った。『サービス業』（前年2547件→2648件、4.0％増）が最も多く、『小売業』（同2087件→2193件、5.1％増）、『建設業』（同1890件→2021件、6.9％増）と続いた
4. 地域別にみると、9地域中8地域で前年を上回った。前年を下回ったのは『中国』（前年463件→447件、3.5％減）。最も増加率が高かったのは『四国』（同195件→213件、9.2％増）で、2012年（209件）以来13年ぶりに200件を上回った
5.「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は636件判明し、集計開始から初の減少となった
6.「人手不足倒産」は427件判明し、初めて400件を超え過去最多を大幅更新した
7.「後継者難倒産」は503件判明し、2年連続で前年を下回った
8.「物価高倒産」は949件判明し、過去最多を更新した
人手不足倒産は427件判明
初めて400件を超え過去最多を大幅更新
「人手不足倒産」は、427件（前年342件、24.9％増）判明した。初めて400件を超え、過去最多を大幅に更新した。業種別では、『サービス業』（114件）が最も多く、『建設業』（113件）、『運輸・通信業』（58件）が続いた。「従業員10人未満」の小規模企業が329件と、全体の7割を占めた。
過去最多の900件 ３年連続で増加
負債総額は減少傾向 中小・零細飲食店の苦境が浮き彫りに
2025年に発生した飲食店の倒産は900件となり、過去最多を記録した前年（894件、0.7％増）を上回って過去最多を更新した。
一方で負債総額は、約442億2700万円と前年（約600億500万円）を大きく下回り、負債5000万円未満の小規模倒産が696件（77.3％）を占めた。負債額トップは、居酒屋「串特急」などを運営していた㈱フーディアム・インターナショナル（静岡、11月破産）の約15億1700万円。
業態別にみると、居酒屋を主体とする「酒場・ビヤホール」が204件で最も多かった。町中華やラーメン店などの業態が中心となる「中華・東洋料理店」は179件と、前年（158件）から13.3％・21件増加し、過去最多となった。また、「日本料理店」も97件、前年（77件）から26.0％・20件増加し、通年で初めて90件を超え過去最多となった。
コロナ禍で大きなダメージを受けた飲食店業界では、セントラルキッチン方式やスケールメリットを生かしたコスト軽減やインバウンド需要等を背景に、大手チェーンの多くが増収増益の決算を叩き出すなど、息を吹き返しつつあるように見える。
一方で、中小規模の飲食店は、アフターコロナで食材費や人件費・光熱費など運営コストの急激な高騰に直面する厳しい状況に加え、大手を含めた同業と競合激化するなかで、容易に値上げに踏み切れないケースが多い。帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）」では、飲食店業界の価格転嫁率は32.3％と全業種平均（39.4％）を下回っている。さらには、近年の都心部を中心とした不動産価格の上昇によって、テナントの賃料負担も高まることが予想され、倒産件数は高止まりする見込みだ。